軽貨物の報酬は、会社員の給料と違って、税金が引かれないまま振り込まれるのがふつうです。国税庁が示している「源泉徴収が必要な報酬・料金」の一覧に、運送の対価が載っていないためです。そのぶん、所得税、住民税、国民年金、国民健康保険は、自分で納める必要があります。納める時期は報酬が入った時期とずれるので、振り込みのたびに、一部を別の口座に取っておくのが、いちばん崩れにくい段取りです。

源泉徴収の対象の一覧に、運送の報酬は載っていません

源泉徴収とは、お金を支払う側が、支払うときに所得税を引いて、国に納める仕組みです。国税庁のタックスアンサー(No.2792)には、居住者に支払う報酬・料金のうち源泉徴収が必要なものが、原稿料や講演料、弁護士や公認会計士などの報酬、プロスポーツ選手やモデル、外交員の報酬、芸能の出演料、ホステスなどへの報酬といった形で挙げられています。運送サービスの対価は、この一覧に載っていません。

そのため、軽貨物の委託元からの報酬は、所得税が引かれずに全額が振り込まれるのがふつうです。ただし、契約によって、手数料、車両や保険の費用などが報酬から差し引かれることはあります。それは税金とは別のお金です。自分の契約と、支払明細の中身が気になるときは、委託元か税務署に確認してください。

所得税は、翌年の確定申告で自分で納めます

国税庁によると、確定申告の期間は原則として翌年の2月16日から3月15日までです。申告と納付の期限も、原則として翌年の3月15日です。2026年の所得の申告なら、2027年の2月16日から3月15日の間に手続きをします。

税務署から納付書が送られてくることはありません。国税庁が挙げている納付方法は、口座からの振替納税、e-Taxを使ったダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード、スマホアプリ、コンビニ(QRコード)、現金(納付書を使う方法)です。期限に間に合うよう、どの方法で納めるかを、申告の前に決めておきます。

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住民税は、前年の所得に対して、翌年に届きます

総務省の説明では、個人住民税は、その年の1月1日にその市区町村に住所がある人にかかります。税額の計算に使うのは、前年の1月1日から12月31日までの所得です。納め方は2種類あり、会社などが給与から引いて納める特別徴収と、市区町村から届く納付書で本人が納める普通徴収があります。軽貨物の個人事業主は、普通は後者の普通徴収で、納付書が届いたら自分で納めます。納期や回数は市区町村ごとに違うので、届いた納付書で確認します。

ここが落とし穴です。開業した年の所得に対する住民税は、翌年に届きます。1年目は、住民税を払った感覚がないまま過ぎて、2年目に、所得税の申告と住民税の納付が重なることがあります。1年目の売上が好調だったときほど、2年目の支払いが大きくなる点に注意してください。

国民年金と国民健康保険も、引かれません

国民年金の保険料は、日本年金機構によると、2026年度(令和8年度)は月額17,920円です。国民健康保険の保険料は、住んでいる市区町村が決めるので、金額は市区町村の窓口で確認します。どちらも報酬からは引かれず、納付書や口座振替で自分で納めます。払えないときの免除・猶予は、売上が落ちて国民年金を払えないときは「未納」にせず、免除・納付猶予を申請しますで説明しています。

取っておく額は、見込みの所得から出します

取っておく額は、売上ではなく所得で考えます。所得は、売上から必要経費を引いた金額です。次の順で見当を付けます。

  1. 今年の売上と経費を、月ごとにまとめる(帳簿や会計ソフトの数字を使います)。
  2. 売上から経費を引いて、今年の見込みの所得を出す。
  3. 税務署の相談窓口や、税理士に、納める税額の見込みを聞く。
  4. 見込みの税額を12で割った額を、毎月、別の口座に移す。

税率や控除は人によって違うため、この記事では税額の目安は書きません。1年目で前年の申告書がない場合は、3の確認が特に役に立ちます。別口座に分けておけば、確定申告や住民税の納付書が届いたときに、慌てずに払えます。

11月は、今年の売上と経費がだいたい見えてくる時期です。12月までの売上は、年末に確定します。今のうちに、見込みの所得を一度出しておくと、年明けの手続きの準備が先に進みます。

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