軽バンを仕事にも私用にも使っているなら、ガソリン代や車検代などを全額、経費にすることはできません。経費にできるのは、仕事で使った分として記録などで区分できる金額です。国税庁は、事業と私用の両方に関わる支出(家事関連費)のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合の、その区分できる金額に限られる、と説明しています(国税庁タックスアンサーNo.2210)。つまり、「何割を仕事に使ったか」を、あとから説明できる形で残しておくことが土台になります。
仕事と私用が混ざる支出は「家事関連費」と呼ばれます
国税庁のタックスアンサーでは、家事上の費用は必要経費にならないが、個人の業務では、1つの支出が家事上と業務上の両方に関わる費用があり、それを家事関連費という、と説明されています。国税庁の例は店舗と住居を兼ねた建物の費用ですが、仕事にも私用にも使う軽バンの費用も同じ考え方で整理されます。
国税庁の通達(所得税基本通達45-1・45-2)では、判断の方法として、業務の内容や支出の内容、資産の利用状況などを総合して見るとされています。また、支出のうち業務の遂行上直接必要な部分が50%を超えるかどうかで見る考え方が示されています。50%以下でも、その部分を明らかに区分できるときは、区分できる金額を必要経費にして差し支えない、という但し書きもあります。細かい適用は事業の形や申告の種類で違いが出るため、最終的な判断は税務署か税理士に確認してください。
割合は、走行距離などの記録で説明できる形にします
仕事の割合を決める方法に、決まった1つの正解はありません。国税庁が求めているのは、区分が記録に基づいていることです。たとえば、次のような記録の残し方があります。
- 走行距離:年のはじめと終わりに、メーターの数字を写真に撮って残します。仕事の走行距離は、配達の日報や配送アプリの履歴から集計します。
- 使う日の数:仕事に使った日と私用だけの日を、カレンダーに印を付けて数えます。
仮の例で計算します。年間の走行距離が12,000km、そのうち仕事が9,000kmなら、仕事の割合は75%です。年間のガソリン代が24万円なら、18万円が経費の候補になります。この数字は説明のための仮のものです。自分の記録で計算し直してください。
割合は、年ごとに記録から計算し直します。去年が75%で今年が50%というように変わるのは普通のことで、変わった理由(仕事が減った、私用で使う日が増えたなど)が記録から読み取れれば、説明がつきます。「去年と同じ」と決め打ちして、記録を残さないことのほうが、あとで困ります。記録の形は、ノートでもスマートフォンのメモでも、日付とメーターの数字と、仕事か私用かが読み取れるものにします。
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割合を掛ける費用と、掛けない費用
仕事と私用の両方で使う軽バンで、割合を掛けて考える費用の例は次のとおりです。
- ガソリン代、オイル交換などの整備費
- 車検の費用(重量税・印紙代・自賠責・店の料金)
- 任意保険料、自動車税(軽自動車税)
- 車の購入代金を分けて経費にする減価償却費
- 駐車場代(仕事用と私用が同じ場所のとき)
ローンの元本は経費になりません。経費になるのは利息の部分で、これも仕事の割合を掛けて考えます。その仕組みは軽バンのローン返済は、元本は経費にならず利息だけが経費ですで説明しています。反対に、配達用のバッグなど仕事にしか使わない物は、そのまま全額を仕事の経費として整理できます。
黒ナンバーの軽バンを私用に使えるかは、税とは別の話です
税の按分は、「仕事に使った分を経費にする」というお金の整理です。事業用の黒ナンバーの軽バンを私用に使ってよいかどうかは、貨物軽自動車運送事業の届出や、委託元との契約の話で、税の按分では決まりません。黒ナンバーの車を私用にも使う予定があるなら、先に運輸支局か委託元に確認しておくと安心です。
年内にできる整理
確定申告は年が明けてからですが、記録は年内の分も必要です。11月のうちに、次の3つを済ませておくと、年末の整理が楽になります。
- 今のメーターの数字を写真に撮り、日付と一緒に保存する。
- 1月から今までの仕事の走行距離を、日報や履歴から集計する。
- ガソリン代や整備費の領収書を、月ごとに分ける(保存期間は個人事業主の領収書は原則7年、請求書や見積書は5年保存で説明しています)。
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