仕事で使う軽バンをローンで買った場合、毎月の返済額をそのまま経費にはできません。返済額のうち元本は、国税庁が「必要経費になりません」としています。経費にできるのは、返済に含まれる利息の部分と、車の代金を使える年数に分けて計上する減価償却費の2つです。個人事業主の場合の説明で、判断が難しいときは、税務署か税理士に確認してください。

毎月の返済は、元本と利息に分かれます

ローンの返済額は、借りたお金そのものを返す元本と、借りた対価としての利息(利子)でできています。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、借入金の返済額のうち元本に当たる部分は必要経費にならず、利子の部分は別に扱うと説明されています。ですから、月々3万円を払っていても、3万円全部が経費になるわけではありません。

車の代金は、減価償却費として経費にします

事業に使う車は減価償却資産で、買った年に代金の全額を経費にするのではなく、使える期間にわたって少しずつ経費にします。年の途中で使い始めた場合は、その年は使った月数ぶんです(国税庁 No.2106)。元本の返済は経費にならない一方で、車の代金は減価償却費として経費に入ります。同じ車のお金が、元本の返済と減価償却の2か所に見えますが、経費にするのは減価償却のほうです。

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利息は、使い始めた後の分を期間に応じて経費にします

国税庁は、車などを取得するための借入金の利子のうち、使い始めた後の期間に当たるものは、期間の経過に応じて必要経費にするとしています。使い始める前の期間に当たる利子は、取得価額に含めないことも認められています。軽バンを買って納車されたらすぐ仕事に使う場合は、ほとんどの利息が使い始めた後の分になります。

仮の数字で、経費になる分を分けてみます

次は、説明のための仮の数字です。車の代金が90万円、36回払いで、返済の合計が99万円(利息の合計が9万円)という契約を例にします。

項目金額経費にできるか
返済の合計99万円全額はなりません
うち元本90万円ならない(車は減価償却で経費にする)
うち利息9万円なる(期間に応じて)
車の減価償却費耐用年数にわたってなる(使い始めた月から)

利息が0円の契約なら、経費にする利息はなく、車の減価償却費だけが経費になります。

契約書で、返済の内訳を確かめておきます

経費の計算には、返済額が元本と利息にどう分かれているかが必要です。契約書の利息や手数料の欄を確かめてください。分からない場合は、税理士や販売店に確認してください。利息や手数料の名目と有無は、契約によって違います。経費にできる名目かどうかは、税務署や税理士に確認してください。

確認のときに手元に置くものは、次の3つです。

  • 契約書(車の代金、支払回数、利息や手数料の欄)
  • 返済予定表、または毎月の請求の明細
  • 車の引渡しを受けた日と、仕事に使い始めた日のメモ

この3つがそろうと、1年分の利息がいくらか、減価償却が何か月分かを、税理士に具体的に相談できます。

私用にも使う車は、事業の割合だけです

仕事とふだんの買い物の両方に使う車は、減価償却費も利息も、事業で使った割合の分だけが経費です。走行距離や使用日数など、あとで説明できる基準で割合を決めてください。車の経費の全体像は、個人事業主の軽バンは経費で落とせる?にもまとめています。

リースや現金払いとの違いは、この記事では扱いません

この記事は、車を買ってローンで払う場合の説明です。リースで借りる場合や、現金で一括払いする場合は、経費の考え方が変わります。リースの料金の扱いは契約の形によって違うため、国税庁のページで確かめられた範囲を超えて書くことは避けます。リース契約の経費は、契約書を持って税務署か税理士に相談してください。

ローンで買う場合に、年の途中で使い始めたときは、その年の減価償却は使った月数分で、利息も使い始めた後の期間の分が中心です。年内に車を入れ替えた人は、前の車の分と新しい車の分を、車ごとに分けて計算します。

確定申告の時期に慌てないために、年内のうちに、契約書の利息や手数料の欄に印をつけ、今年に払った分の合計を出しておくと、申告の作業が短くなります。会計ソフトを使っている人は、毎月の返済を入力するときに、元本と利息を分けて登録しておくと、年末に集計し直す手間がありません。

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